IoT/M2Mプラットフォーム


IoTプラットフォーム「Surve-i」サービス利用規約

制定日:2015年10月1日
改定日:2015年12月25日
改定日:2016年 4月14日
改定日:2017年10月19日
株式会社ゼネテック

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第1章 総 則
第1条(利用規約の取扱い)
1. 当社は、当社が定めたSurve-i各種サービス、以下「本サービス」利用規約、以下「本利用規約」によって本サービスを提供します。
2. 本利用規約は、本利用規約に同意し、本サービスに係る利用契約を締結しているものに適用します。
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第2条(規約の変更)
  当社は、本利用規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は変更後の本利用規約によります。
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第2章 サービスの種類等
第3条(本サービス)
  本サービスは、モニタリングサービス、当社指定のモバイル回線サービス及びクラウドサービス、またそれらを用いた各種サービスを提供します。運用保守の範囲は当社が別途定めるものとします。
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第4条(サービス内容)
1. 本サービスの内容は、次の通りとします。
種 類 内 容
モニタリングサービス 対象とする機器のステータス、ログ及び各種データをクラウド上で管理及びモニタリング可能なサービスを提供する。
モバイル回線サービス 当社のネットワーク機器製品の回線網として、当社が指定するモバイル回線のサービスを提供する。
クラウドサービス 当社指定のクラウドサービス及び閉域網(IP-VPN)接続サービスを提供する。
遠隔監視カメラサービス ネットワーク回線(有線LAN、無線LAN(Wi-Fi)又はモバイル(3G/4G)回線など)に接続されたお客様の監視カメラに対して、インターネット網を経由し、遠隔でのライブ映像の配信、記録媒体およびクラウドサーバに録画された映像を再生可能なサービスを提供する。
ネットワーク型デジタルサイネージ
サービス
ネットワーク回線(有線LAN、無線LAN(Wi-Fi)又はモバイル(3G/4G)回線 など)に接続されたデジタルサイネージプレイヤーのコンテンツ更新、スケジューリング管理などを遠隔で行うことが可能なサービスを提供する。
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第3章 利用契約
第5条(利用申込み)
  本サービスの利用申込みをする方は、当社指定の申込書に次の事項を記載して当社に提出するものとします。
(1) 利用申込みをする方の氏名、商号及び住所又は居所
(2) 本サービスの初期設定を行うにあたってのヒヤリング設定項目
(3) 利用開始希望年月日
なお、利用契約は月単位で行うものとし、月途中での利用開始についても、月額全部の支払いが必要となります。
(4) その他本サービスの提供に必要な事項及び特約事項
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第6条(利用申込みの承諾)
1. 当社が利用申込みをした方からの利用申込みを承諾した時点をもって、利用契約が成立するものとします。
2. 当社は、当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難がある場合、利用申込みを承諾しないことがあります。
3. 当社が承諾した利用申込の内容と本利用規約の内容が矛盾抵触する場合は、利用申込の内容を優先するものとします。
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第7条(最低利用期間)
1. 本サービスの最低利用期間は、サービス開始月を含む12ヶ月間とします。ただし、利用申込みに最低利用期間が追記されていた場合には利用申込みを優先するものとします。
2. お客様は、本サービスの提供開始前又は前項に定める最低利用期間内に利用契約が解除された場合、当社が定める期日までに残余期間(本サービスの提供前の解除にあっては12ヶ月)の料金に相当する額を支払うものとします。
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第8条(本サービスの適用範囲)
  当社は、当社が定める本サービス以外の作業は通常提供いたしません。本サービス外の作業の提供を求める場合、別途定める当社所定の申込方法にしたがって申込むものとします。
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第9条(禁止事項)
  お客様は、本サービスの利用に関して以下の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスを受ける権利を第三者に譲渡する行為、本サービスが提供している手段以外の手段を使って本サービスにアクセスする行為又は利用規約に違反して第三者に本サービスを利用させる行為。
(2) 法令又は公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為、又は詐欺等の犯罪行為に結びつく行為。
(3) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム 等を送信又は掲載する行為。
(4) 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用又は運営に支障を与える行為。
(5) 当社又は第三者の特許権、著作権、商標権などの知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為。
(6) 本サービスに関する改造、逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、又は本サービスのソースコード若しくはプロトコルの解析行為。
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第10条(お客様の地位の継承)
1. 相続又は法人の合併によりお客様の地位の継承があった時は、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、継承したことを証明する書類を添えて、継承の日から30日以内にその旨を当社に通知するものとします。
2. 前項の場合において、地位を継承した者が2名(法人の場合2社)以上ある場合、そのうちの1名(法人の場合1社)を当社に対する代表者と定め、書面により当社に通知するものとします。これを変更する場合も同様とします。
3. 当社は、前項の規定による通知があるまでの間、その地位を継承した者のうち当社の指定する1名(法人の場合1社)を代表者とみなします。
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第11条(お客様の氏名等の変更)
  お客様は、その氏名、商号、代表者、住所等に変更があった時は、速やかに書面によりその旨を通知
するものとします。
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第12条(当社が行う利用契約の解除)
1. 当社は、当社の事由によりお客様との利用契約を解除できるものとします。
2. 当社は、やむを得ない理由により本サービスの提供を中止した場合、お客様との利用契約をサービスの提供中止をもって解除できるものとします。
3. 当社は、第20条(提供の停止)の規定により本サービスの利用を停止されたお客様が、提供の停止期間中になおその事実を解消しない場合、その利用契約を解除することがあります。
4. 当社は、第20条(提供の停止)第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務遂行上著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定に関わらず、同上に定める提供の停止をすることなくその利用契約を解除することがあります。
5. 当社指定のモバイルなどの各種回線サービス又はクラウドサービスが何らかの理由によりサービス提供が行えなかった場合、お客様との利用契約を解除できるものとします。
6. 当社は、前各号の規定により利用契約を解除しようとするときは1ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
7. 1、2、5項に定める内容に該当し、かつ第7条(最低利用期間)に定める最低利用期間満了前に利用契約の解除を行う場合、お客様の残余期間に対応するサービス料金(月額)の支払を免除するものとします。
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第13条(お客様が行う利用契約の解除)
1. お客様は、利用契約を解除しようとする時は、解除しようとする月の1ヶ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。
2. お客様は、第7条(最低利用期間)に定める最低利用期間満了前に本サービスの利用の解除を行った場合、残余期間に対応するサービス料金(月額)を全額支払うものとします。
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第4章 提供条件
第14条(サービス提供条件及びサービス内容)
  お客様は、本利用規約で定める利用条件のほかに、当社が別に定める各サービス仕様書、他で定める条件、及び当社が指定するサービス事業者の提供する契約約款に従い、本サービスを利用するものとします。なお、サービス事業者の契約約款が適用される場合において、当社の利用条件とかかる契約約款の内容が抵触する場合には、原則としてサービス事業者の契約約款が優先して適用されます。
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第5章 料金等
第15条(料金等)
1. 本サービスの料金は、次の通りとします。
種 類 内 容
加入料 利用契約締結の際に支払う、注文書に定める料金。
サービス料金 利用開始日以降毎月支払う、注文書に定める料金。
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2. サービス料金は、サービスの提供を開始した月より月額の料金が発生します。
なお、本サービスの利用契約は月単位で行うものとし、月途中での利用開始の際も日割り計算は行われず、月額料金が発生します。
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第16条(料金等の支払)
  お客様は、本サービスの料金等について、当社が別に定める期日までに、当社の指定する金融機関に支払うものとします。
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第17条(割増金)
  お客様は、本サービスの料金を不法に免れた方は、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。
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第18条(遅延損害金)
  お客様は、本サービスの料金等又は割増金の支払を遅延した場合、遅延期間につき年率14.5%の遅延損害金を当社に支払うものとします。
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第19条(課金開始時期)
  当社が、本サービスの申込みを承諾した利用開始日をもって課金開始日とします。
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第6章 提供の停止等
第20条(提供の停止)
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することがあります。
  (1) 本サービスの料金、割増金又は遅延金を支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(3) 前各号に挙げる事項のほか、本利用規約の規定に違反する行為で、当社の業務遂行に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを停止しようとするときはあらかじめその理由、実施日及び実施期間をお客様に通知します。ただし、当社が緊急に前項の規定により本サービスの提供を停止する必要があると判断を行う場合、当社はただちに本サービスの提供を停止することができるものとします。またこの場合、当社はお客様に対して、サービス停止後にその理由、実施期日及び実施期間をお客様に通知します。
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第21条(利用の制限)
  当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、本サービスを提供するための設備の一部又は全部が滅失若しくは破損し、サービスの提供が困難になった場合、本契約に履行を制限し又は中止できるものとします。
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第7章 雑則
第22条(表明保証)
  お客様は、利用契約締結前、利用契約締結時から契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
(1) 自己及びその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他お客様の実質的支配権を有する者等(以下総称して「関係者」という)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
(2) 自己及び関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
(3) 自己又は関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
(4) 自己又は関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
(5) 自己又は関係者が第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社及び当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社及び当社の関係先等の業務を妨害しないこと。
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第23条(機密保持)
  当社及びお客様は、利用契約の履行に際し知り得た双方の業務上の機密を第三者に漏らさないものとします。
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第24条(損害賠償の範囲)
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により周辺機器に直接障害を発生させた場合、被障害機器のハードウェア及びソフトウェアの被害に限り、本サービスのサービス料金(月額)の3倍を限度として損害賠償に応じるものとします。ただし、当社故意により損害を与えた場合の損害賠償の限度額については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、周辺機器の故障、天災、お客様や当社以外の第三者による故意・過失(クラッカーを含む)によりお客様が損害を被った場合、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、本条に規定された場合を除き、お客様に対して何らの責任を負いません。
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第25条(免責)
1. 本サービスの提供にあたり、天災等の当社の責に帰さない事由により生じた周辺機器の損害について、当社は一切その責を負いません。
2. 当社は、本サービス利用に関するお客様のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して90日を経過した後は、応じられません。
3. 当社は、本サービスの提供に関し、お客様に対して本利用規約に定める以外のいかなる責任も負いません。
4. 当社は、本サービスの完全な運用に努めますが、本サービスの中断、計画停止、運用停止などによってお客様に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。
5. 当社は次の各号の損害については、責任の対象外とします。
  (1) お客様のシステムに起因して発生した一切の損害。
(2) 不正アクセスにより生じた一切の損害。
(3) お客様が利用契約に基づく契約料金を支払っていない間に生じた損害。
(4) 天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、動乱その他の不可抗力により生じた一切の損害。
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第26条(個人情報の利用)
  当社は、当社の個人情報保護方針に定めるところにより、お客様に係る情報(申込時又はサービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号等の全ての個人情報のこと。)を本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存・利用するものとします。
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第27条(協議事項・管轄裁判所)
1. 本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の条項の解釈に疑義を生じた場合、双方誠意をもって協議し、速やかに解決するものとします。
2. 本サービスに関してお客様と当社との間に生ずる全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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